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Ossanの研究所です。

岡田斗司夫氏はPCデポを援護するケースの提示方法を間違えてる。

これを読んだけど。


PCデポに規制は必要ですか?岡田斗司夫が語る規制不要論の真意とは

2005年にアメリカで、“ハリケーン・カトリーナ”っていうのがありました。ニューオリンズの町の8割が水没したという大台風ですね。そこで何が起こったかというと、水や食料、ベッド、毛布などのあらゆる生活必需品が数倍から数十倍の値段にバーンと跳ね上がったんですね。
(中略)
でも、アメリカでは「政府が値段を規制しろ!」なんて言う人はいないんですよ。経済学者のほとんどは「少し待っていればいい」と言ったんです。

市場原理に任せておけば、こういう悪徳な商売、PCデポみたいなことがあったとしても、あっという間に「うちはPCデポと違って、こんな良心的なサービスをしますよ!」という会社が現れるんですね。


岡田斗司夫氏は被災地で価格が製品の価格が上昇したのと、PCデポの件は似た様なケースである、と事例を出してるわけだけども、これは問題点の捉え方を間違えてると思うのですよね。

消費者に情報が開示されて、選択できるか?

被災地のケースでは「価格はこれです」と高い価格を提示したわけです。
消費者はその価格情報を元に「購入する、しない」の選択が可能です。


「高いけど、むかつくけど、しょうがねぇから買うか」と。


一方、PCデポの件が「悪質である」と言われているのは「価格提示の隠匿」「価格の誤認誘導」をしてるからです。
全く問題点が違います。

消費者に適切な情報を提供、開示しているならば、市場原理に任せて良い。

被災地のケースのように「価格が高いっす!それでも買いますか?ゲヘヘw」と情報開示がされているならば、ある程度は市場原理に任せるべきで法規制すべきかどうかは難しいところでしょう。
なぜなら、消費者は「高い価格である」という情報を元に、ギリギリながら選択する権利が確保されているからです。


しかしながら、PCデポの件は

  • 価格がわかりにくい
  • 知らない間に(消費者側が理解できていない内容が)別のオプションが契約されている
  • 解約金額は解約時に初めて提示される

という点で、隠匿されすぎです。


「開示されているか」が重要です。
開示されていなければ、市場原理もクソもありません。


選択するにも、隠匿されてるのです。これでは消費者の権利が著しく侵害されている。
これは明らかに法規制されるべき事例だと私は思いますがね〜。違いますか?