結局のところCCCは「Tポイント」に固執するあまりにフィンテックの流れからも、すでに取り残されたのではないか。

これを読んで思ったんだけども。
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データを公開してアイデアを募る、というのは別に珍しくもなんともないのですが、APIを公開する、とかスマートなやり方を行う企業が多い今の時代にあっては、やり方としては前時代的という感じはあります。

企画書や仕様書を作成し、プレゼンテーションをしていただきます。

実装不要なので、ハッカソンではないわけですね、なるほど。

Amazonやら楽天やらECサイトが今ほど台頭してなかった時代では、恐らく日本の消費者のデータを最も保持していたのはCCCだっただろうとは思うのです。
しかしながら個人の嗜好が最も強く反映される商品は実店舗には存在せず、Web経由のほうが手に入りやすい、という今の時代にあってはTポイントカードから取得できる情報は「無難で普通な購買情報」でしかないわけで。

都内のコンビニで30代の男性が朝にサンドイッチとコーヒーを買いました。
なんていう「そうだよね、よくあるよね」というデータが大量にある状況だろうなと推察できます。

先ほど書いた「個人の嗜好」が実店舗からWebに流れている、というのを実例で考えるなら、例えば私が「AWSの技術書を購入したい」と思った時にTポイントカードが使える書店にその技術書があるのか？と言われるとないわけです。
この「AWSの技術書を購入する」という行動からは他の人とは違う個人属性が容易に推察できるわけですが、私がECサイトで購入すれば、Tポイントカードにはその情報は収容されず、ECサイトに収容されるわけです。

Tポイントの現在の状況は「個人の強い嗜好は取得できないが、集団の傾向はなんとか今でも取れている」というレベルに落ちただろうなと。

ポイントは結局ポイントの提供範囲から出られない。

フィンテック企業が次々と出て来て「お金」というシームレスに色んな場所へ動くものを利用して「個人の経済状態」と「個人の嗜好」を取得できるようになる過渡期である今の時代に、ポイントカードの加盟店の情報しか取れない、というのは完全に時代に乗り遅れた、と考えて良いのではないかなと。

例えば、マネーフォワードはAmazonや楽天と連携ができて、何を購入したのか？という大雑把な購買情報はすでに取得できる状況です。
（実際にどこまで取得している or 今後取得するつもりなのかは知らんけど）
複数のECサイトから購買情報を取れる状況になれば、各個別のECサイトよりも精度の高い個人属性を保持できますし、Tポイントの個人属性なんて鼻クソレベルの価値に落ちていくのは明白なわけです。

「DATA DEMOCRACY DAYS」は時代に取り残された企業の最後の抵抗かもしれんなぁ。